当日配布された全280頁あまりの資料 |
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開会の辞の後、消費者庁の1年及び今後について消費者庁福島長官(当時)の挨拶があった。
「無駄な時間を使わないで事故調査の仕組みを整えていく」という旨の発言があった。
「無駄な時間を使わないで事故調査の仕組みを整えていく」という旨の発言があった。
また、各地の消費生活センターとの連携についても言及するなど、出目が地方自治の長官らしい発言が多々見られた。
山口広委員から「特商法・投資用マンションに関する宅建業法・留学生派遣・電気通信事業法・医療サービス等に
ついての見直しの提言」、「安全問題に関して消費者庁と国民生活センターとの分野分け」、「地方自治に関し景品表示法・特商法・JAS法・食品衛生法に関
する職務権限・調査権限について」質問があり、長官からは「法的不衡のあるところは検討」、「国センとの役割分担については、連携を深める」「地域主権に
ついては、判りやすく実行力が大切」との旨の返答がされた。
次に、消費者委員会の1年及び今後についてということで各消費者委員からそれぞれ意見が述べられた。