当日配布された全280頁あまりの資料 |
*****************************
開会の辞の後、消費者庁の1年及び今後について消費者庁福島長官(当時)の挨拶があった。
「無駄な時間を使わないで事故調査の仕組みを整えていく」という旨の発言があった。
「無駄な時間を使わないで事故調査の仕組みを整えていく」という旨の発言があった。
また、各地の消費生活センターとの連携についても言及するなど、出目が地方自治の長官らしい発言が多々見られた。
山口広委員から「特商法・投資用マンションに関する宅建業法・留学生派遣・電気通信事業法・医療サービス等に
ついての見直しの提言」、「安全問題に関して消費者庁と国民生活センターとの分野分け」、「地方自治に関し景品表示法・特商法・JAS法・食品衛生法に関
する職務権限・調査権限について」質問があり、長官からは「法的不衡のあるところは検討」、「国センとの役割分担については、連携を深める」「地域主権に
ついては、判りやすく実行力が大切」との旨の返答がされた。
次に、消費者委員会の1年及び今後についてということで各消費者委員からそれぞれ意見が述べられた。
山口広委員からは中間自己評価書が出され「成果」「問題」「改善の方策」「消費者基本計画の検証・評価の方法」「当面の消費者問題の重要課題と現状」について語られた。同委員からは、『活動報告集』という形で委員の活動をまとめたものを提示すべきではないかとの提言もされた。他にも「消費者委員会のスタッフ不足」、独立した諮問機関として自ら調査・審議し建議するという職務権限を活用し「委員単独または数人の委員で関係各省庁に出向き折衝・協議すべきである。週二回集まって会議をして提言をするだけは足りない」等の発言があった。
これに対して、松本恒雄委員長からは、消費者委員会が合議制であることなどを理由に消極的な意見が出された。
(↑当日の配席表、毎回配布されます) |
委員会後の懇談会によって、我々一般消費者が直接消費者委員に意見を述べる機会が設けられているというのは有意義且つ画期的な制度であると云える。
この日の委員会では多くの委員がこの一年の成果を感じつつも、またまだ周知が足りないと述べていた。
各省庁から独立した内閣府直属の諮問機関である消費者委員会、その特性についてはまだまだ生かされていないと感じた。くれぐれも『宝の持ち腐れ』にならないようにしてほしいものである。
*****************************
この第34回消費者委員会の議事録はまだ消費者委員会のサイトに掲載されていません。当日配布された資料と会議の本編については動画が公開されています。⇒http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2010/0910/shiryou.html (残念ながら傍聴者との意見交換部分は公開されていません。)
ところで、消費者委員会、本当に傍聴しにくいです。予定される議題の公開は直前にならざるを得ない事情もあり得ると思いますが、せめて傍聴申込用紙は1か月分の日程の発表と同時に公開し、日程と一緒に申し込み締め切り日を設定してほしいです。
ちなみに、10月8日の第36回消費者委員会の申し込みはすでに締め切りになりました。申し込み用紙(PDF)が公開されたのが4日の午後、申し込み締め切りが6日の午前11時、抽選結果が7日中です。
10月13日の第4回消費者安全専門調査会の傍聴申し込みは、用紙PDFが4日の午後(?)に公開され、8日午前11時が締め切りで、抽選結果が12日中です。
ちなみに、10月8日の第36回消費者委員会の申し込みはすでに締め切りになりました。申し込み用紙(PDF)が公開されたのが4日の午後、申し込み締め切りが6日の午前11時、抽選結果が7日中です。
10月13日の第4回消費者安全専門調査会の傍聴申し込みは、用紙PDFが4日の午後(?)に公開され、8日午前11時が締め切りで、抽選結果が12日中です。
0 件のコメント:
コメントを投稿