2010年8月31日火曜日

第33回消費者委員会

2010年8月27日
酔うぞ

概略

平成２２年８月２７日（金）１５:００～
消費者委員会大会議室１ 議事次第
  1. １．開会
  2. ２．自動車リコール制度について
  3. ３．健康食品の表示に関する検討会について
  4. ４．閉会

配布資料

  1. 議事次第 （ＰＤＦ：14KB）
  2. 【資料１】 自動車リコール制度に関する調査結果概要及び実態調査報告




  3. （資料１－１） 自動車リコール制度に関する調査結果概要 （ＰＤＦ：450KB）
  4. （資料１－２） 自動車リコール制度に関する実態調査報告 （ＰＤＦ：208KB）
  6. （別紙） 資料１－２別紙一覧 （ＰＤＦ：15KB）
  7. （別紙１） 関係規定資料 （ＰＤＦ：60KB）
  8. （別紙２） 製品事故に関する事故情報収集・公表制度 （ＰＤＦ：17KB）
  9. （別紙３） 苦情相談情報の効果的活用のための検討会議報告書（抄）（平成19年３月内閣府国民生活局） （ＰＤＦ：15KB）
  10. （別紙４） データバンク掲載情報と国土交通省のホームページで公表されている事故・火災情報との比較 （ＰＤＦ：32KB）
  11. （別紙５） 再リコール事例一覧（平成17年度から21年度） （ＰＤＦ：183KB）
  12. （別紙６） 再度届出を行う理由の記載例（リコール届出一覧表（届出番号2325及び外－1570）） （ＰＤＦ：239KB）
  13. （別紙７） リコール届出一覧表（届出番号2379及び2540） （ＰＤＦ：421KB）
  14. （別紙８） 国産車のリコール（平成20年度及び21年度　416件）のうち届出者においてリコールの実施を決定してから届出に至るまで明らかに２か月以上かかっている事例一覧（34件） （ＰＤＦ：14KB）
  15. （別紙９） 輸入車のリコール（平成20年度及び21年度　183件）のうち届出者が本国メーカーから市場措置（リコール等）決定の通知を受けてから届出に至るまで明らかに４か月以上かかっている事例一覧（32件） （ＰＤＦ：15KB）
  16. （別紙１０） リコール実施率の状況 （ＰＤＦ：20KB）
  17. （別紙１１） 平成19年度以前に届け出られたリコールのうち平成22年３月末時点の実施率が50％未満の事例（48件） （ＰＤＦ：18KB）
  18. （別紙１２） リコール等の届出後、改善が未実施の状況で事故・火災が発生した事例一覧（14件）
  19. （別紙 （ＰＤＦ：24KB）
  20. （別紙１３） 自動車リコール制度に関するユーザーアンケート調査結果報告書 （ＰＤＦ：242KB）


  21. 【資料２】 自動車リコール制度に関する建議（案） （ＰＤＦ：33KB）
  22. 【資料３】 「健康食品の表示に関する検討会」論点整理及び関連資料（消費者庁提出資料）




  23. （資料３－１） 「健康食品の表示に関する検討会」論点整理の概要 （ＰＤＦ：99KB）
  24. （資料３－２） 「健康食品の表示に関する検討会」論点整理 （ＰＤＦ：454KB）
  25. （参考資料） 「食品SOS対応プロジェクト－エコナを例にして－」報告 （ＰＤＦ：19KB）

重要資料

【資料２】 自動車リコール制度に関する建議（案） （ＰＤＦ：33KB）より
１ 事故・不具合情報の収集及び公表について
（建議事項①）
国土交通省は、
以下の点に留意して、事故・不具合情報の収集及び公表制度の抜本的な改善を図ること
  • 「自動車不具合情報ホットライン」の存在を消費者に周知し、十分な情報収集を図ること
  • メーカー等に対する事実確認を適時に行うこと
  • 上記の事実確認において得られた情報について、できるだけ詳細に公表すること
  • メーカー等から四半期ごとに報告されている不具合情報を整理のうえ、消費者の注意喚起に資する情報を公表すること
（建議事項②）
消費者庁は、
  • 国土交通省と連携して、同省が保有する情報が、消費者庁とすみやかに共有され、事故情報データバンクに反映されるようにすること
  • 事故情報データバンクにおいては、事故情報の公表が不十分であるため、運用の改善を図ること
２ 事故・不具合情報やリコールに対する分析・検証について
（建議事項③）
国土交通省は、
再リコール（注）事案につき早急に検討を行い、次のような対策を講じること
  • 既にリコールを実施した車両について、①当該リコールと同種の不具合が再発した情報を得た場合や、②当該不具合を理由とした２回目以降のリコール届出があった場合、これらの情報及び改善措置に対して、適切かつ効果的な技術検証を実施すること
  • リコール届出における対象車両の範囲を誤らないようにするために、メーカー等からの不具合情報の報告、リコール届出、立入検査等の機会に、部品の組み付けや製造工程の情報等の管理状況（実施体制を含む）について適切に把握できるよう、監査方針を見直すこと
３ リコール届出等の実施について
（建議事項④）
国土交通省は、
  • リコールの迅速な届出を促進するために、明確な基準・目標等を示すこと
  • リコール情報がより確実にユーザーに届き、リコールの実施率が向上するよう、その進捗状況を一層注視するとともに、ユーザーに対しても、自動車の登録手続や改善措置の実施の重要性について効果的な周知を行うこと
  • リコールに関連する制度（改善対策・サービスキャンペーン）についてもより一層の周知を行うこと
    また、中期的な課題として、市場措置の届出区分（リコール・改善対策・サービスキャンペーン）について、現在のあり方を見直すこと
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