日本経済新聞より「消費者委員会の委員が途中退任」
2010/8/31 5:01
消費者委員会の桜井敬子委員（学習院大教授）が31日付で退任する。
来年８月末の任期満了前の途中退任になるが、所管の内閣府は「一身上の都合」と説明している。同委の定員は10人以下と定められており、当面は９人体制で活動を続ける。
桜井氏は行政法が専門で、消費者委の人選や審議方法に苦言を呈し、組織全体を見直すように求めていた。最近は会合の欠席も目立った。
紀藤弁護士がブログでコメントしています。
「桜井敬子委員の辞任から見る消費者委員会、この1年＝消費者委員の出席率」
消費者委員会の委員となった以上、全出席が基本でしょう。
ところが、委員の中には、今年度に入って、出席率が５割以下の委員が出ています。
国民・消費者が望んでいるのは、従来の行政の「後追い」「縦割り」「産業育成的目線」からの脱却であり、だからこそ消費者庁ができ、さらには、その消費者庁でさえ「官僚の焼け太り」と言った国民・消費者の批判があったため、これを監視する行政組織として、消費者委員会ができたという歴史を十分に留意すべきです。
消費者庁及び消費者委員会設置法の衆議院・参議院双方の附帯決議には、
「消費者委員会は、自ら積極的に調査審議を行うとともに、内閣総理大臣等への勧告・建議を始め、その与えられた機能を積極的に行使し、消費者の利益の擁護及び増進のため、適切にその職務を遂行すること。」とあります選ばれて出席しない委員は、迅速な処理を基本とする消費者行政の監視役としての姿勢が欠如しており、国民を馬鹿にし、国民に対する誠実さや真摯さに欠けると思います。
桜井敬子さんの辞任は当然ですが、本音を言うなら、真に彼女が国民のためを思うなら、辞めずに、全出席を目指してほしかったと思います。
①H21.9.1～H22.3.31の出席率 ②H21.9.1～H22.8.27の出席率 ③H22.4.9～H22.8.27の出席率
池田委員 26/35 ①81% ②74% ③64% 川戸委員 27/35 95% 77% 50% 櫻井委員 23/35 81% 66% 43% 佐野委員 33/35 100% 94% 86% 下谷内委員 34/35 100% 97% 93% 田島委員 33/35 95% 94% 93% 中村委員 35/35 100% 100% 100% 日和佐委員 32/35 95% 91% 86% 松本委員長 35/35 100% 100% 100% 山口委員 29/30 94% 97% 100% 全体 307/345 94% 88% 81%
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