自動車リコール問題・消費者委員会が初の建議

朝日新聞より「車のリコール制度全体の見直しを　消費者委、近く建議書」

2010年8月27日20時31分

トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題を機に、日本の自動車リコール制度の実態を調べていた内閣府の第三者組織、消費者委員会は２７日、制度全体の見直しをはかるよう前原誠司国土交通相に建議することを決めた。

同じ車種でリコールが繰り返されるケースが目立ち、十分な対応もとられていないなど、多くの問題点が調査で浮かび上がったため。
近く、国交相に建議書を提出する。

建議は、消費者行政を監視するため昨年９月にできた消費者委が、政府に意見するため与えられた権限で、今回が初めての行使。

消費者庁にも国交省と情報を共有するよう建議し、両省庁には１２月までに改善策の報告も求める。

消費者委は今年５月から、国交省に資料提出を求めたり、メーカーに聞き取りをしたりして調査・分析を進めてきた。

その結果、２００５～０９年度に同省に届けられたリコール１５１８件のうち、同じ車種で過去にリコールされていた例が１４０あった。
だが、メーカーに対応を求めるなど、行政指導をした例は１７件にとどまっていた。

問題が発生してからリコールを国交省に届け出るまでに時間がかかり、公表が遅れる例もあった。

０８～０９年度の国産車の届け出４１６件の中で少なくとも３４件が、メーカーがリコールを決めてから届け出るまで２カ月以上かかっていて、８件はその間に対象車に不具合が起きていた。

また、ユーザーから車の不具合情報を集める「不具合情報ホットライン」についても、０９年４～９月の間に寄せられた１２７６件のうち１３８件が、車名や型式などの重要情報が抜けたまま集められているなど不十分だった。